川内青年会議所について
about

川内JCとは

青年会議所とは、「明るい豊かな社会」の実現を同じ理想とした20歳から40歳までの青年の団体です。 現在、日本の中で700余りの都市に3万6千名の会員を擁し、全国的運営の総合調整機関として日本青年会議所が東京にあります。 鹿児島県の中にも、鹿児島ブロックとして13の青年会議所が存在します。 川内青年会議所は、薩摩川内市・さつま町を中心に地域に根ざした活動を続けています。そして、会員一人ひとりが活動を通じて、日本青年会議所の三信条である「個人の修練」「社会への奉仕」「友情」を追求しています。

社会への奉仕

時には清掃活動、時には行政関係者を交えての意見交換会、時には市民や青少年と共に遊びながら学ぶ事業、青年として社会に貢献できる何かに常に挑戦しています。

友情

社会への責任を伴う様々な活動を行うには、メンバー同士の信頼がなくてはなりません。また、一緒に楽しもうという気持ちも大切です。 日々の活動は、メンバー同士の友情を培う舞台になっています。

個人の修練

修練と言うとなんだか厳しそうな感じですが…毎月行われる例会や研修会など、いち個人として、社会人として、企業人として、家庭を持つ人として、自分自身を成長させることのできる活動を行っています。

年間スローガン

2022年度、川内青年会議所は第51代理事長
執印敬三君を筆頭にメンバー全員が、「英知」と「勇気」と「情熱」をもって今年度のスローガン
「強く生きよう ~まちの未来を想う仲間と共に~」の基に明るい未来へ向け活動していきます。
皆様何とぞ宜しくお願い致します。

基本理念

全てのことを自分事と捉え 魅力溢れるまちを描く

基本方針

・内部充実と地域へのタイムリーな情報発信
・会員の資質向上と多様性を取り入れた人材育成
・強い心と体で次代を切り拓く青少年の育成
・地域課題を見据えた災害に強いまちづくり
・志高い仲間との会員拡大活動

理事長所信(あいさつ)

<はじめに>

 私たちは、青年会議所の使命として必ず唱和している言葉があります。「青年が積極的な変革を創造し開拓するために、能動的に活動できる機会を提供する」これは、JCIミッション(使命)の和訳です。つまり青年会議所は、青年に発展と成長の機会を提供し、青年がまちをより良くする運動を起こせるようにすることを使命としています。川内青年会議所は、昨年、創立50周年という節目の年を迎えました。半世紀という長きにわたり、明るい豊かな社会を築き上げようという同じ志を持った先輩方の意思が、今もなお脈々と受け継がれ、地域課題に向き合い、青年の時期にしかできない活動を展開しています。様々な職種の青年が、自分たちのまちのために、社業の利益を上げることを本質とした目的とするのではなく、私たち一人ひとりができる範囲の中で地域社会へ無条件に奉仕しようとする団体です。こうした意思を、会員皆で共有し大切に育むことで、更なるまちの発展に寄与できるものと確信しています。昨年60周年への誓いを宣誓し、本年は新たな時代に向けた一歩を踏み出す年になります。私たちは、「世界との友情・社会への奉仕・個人の修練」というJC3信条を追求し、未来へ向けた3つのビジョンを掲げ、ビジョンに向けた6つの指針を達成すべく、これから活動を展開してまいります。

志高き組織ビジョン    
一、会員に成長する機会を提供し、誇りを持てる持続可能な組織運営を行います。
一、国内だけでなく国際的な視野を持ち、社会貢献を行える組織を目指します。

志高き人材育成ビジョン    
一、青少年の自国への誇りと郷土愛を醸成し、夢溢れる人材を育成します。
一、市民がまちづくりへの当事者意識を持ち、社会的課題に対して積極的にアクションを起こせる人材を育成します。

志高きまち創造ビジョン    
一、自然・歴史・伝統文化・産業など地域特有の個性を活かし、魅力的なまちを創造します。
一、あらゆるパートナーと連携し、多様な市民が共生できるまちを創造します。

<急速に変化する時代に> 

新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミックで、私たちの当たり前とされていた暮らしが一変しました。2020年1月に日本国内で初めての感染者が確認されてから、その数か月後には東京オリンピックの延期が決まり、4月には全国的な緊急事態宣言が発出され、国民すべての生活習慣において活動抑制がかかり、未だに感染者の拡大と収束を繰り返し、このパンデミックの完全な収束の兆しは見えていません。先行きの見えない社会経済状況の中で、新型コロナウイルスと共存し社会経済を回していくため、一人ひとりが厳しい社会を生き抜く強さが求められます。国内の新型コロナワクチン接種が進むにつれて、感染者数の減少が顕著にみられるようになりました。これから自分たちの社会経済活動を推し進めるために、withコロナからアフターコロナへ向けた持続可能な社会経済活動を模索し、大きな転換期と言えるこの時代を切り拓くのは、私たち青年であると考えます。現実に起こっている全てのことを自分事と捉え、責任世代である私たちが率先して社会課題に向き合うことが、明るい豊かな社会の実現に向けた大きな一歩であると確信しています。厳しい社会を生き抜くために4つの委員会を構成し、それぞれが社会と向き合い、課題を見つけ地域発展のキーパーソンとなるべく活動を展開してまいります。

<総務広報委員会>

 総務広報委員会では、内部充実を図るため例会や総会の運営を担当します。川内青年会議所では、毎月様々な会議や例会を行っています。そこへ会員が集い、様々な情報交換や報告を行い、親睦を深め、学びを得てきました。近年では、DX(デジタルトランスフォーメーション)が進み、WEB例会やWEB総会を実施して投票などもアプリを活用して運営しています。コロナ禍における会議の在り方を見つめなおし、さらに円滑に運用していくために、会員のための例会や総会はどのような状況においても状況にあっても、会員のために円滑に運営されなければなりません。そして、広報において様々なSNSツールを活用した広報活動を実施する中で、重要なことは新鮮な情報をいち早く共有することです。川内青年会議所の運動を、タイムリーに情報発信することで地域の皆様へ有益なものへと繋げます。また、新しい仲間や協力者を増やせるように活用してまいります。

 

<ひとづくり委員会> 

 ひとづくり委員会では、会員向けの研修を行います。地域経済の発展にはなにより、そこで事業を営む地元企業の力、特に若さと無限の可能性を秘めた青年の力は欠かせないものです。川内青年会議所の多くの会員は、それぞれの職場において勤務し、あるいは経営者・経営者候補として経営に携わっており、地域社会人として活躍しています。青年会議所の理想とする、明るい豊かな社会の実現のためには、会員一人ひとりの資質向上や、やりがいを持つことは重要なことであると感じています。少子高齢化の影響で、人手不足は地域の深刻な課題の一つです。経営者として地域で働く市民としてさらに飛躍していくために、多様性を取り入れた内部研修を実施し、時代の急速な変化に負けない強い人材育成に努めます。

 

<青少年育成委員会> 

 創立以来変わらず続けている事業が、青少年育成事業です。一昨年から続くコロナ禍で、様々な行動制限や活動自粛を迫られた子供たちに、強い心と体でたくましくこの時代を生き抜いて欲しいと願い青少年育成委員会を設置します。度重なる緊急事態宣言発出により、集団活動の中で、人と直接関わって挨拶を交わしたり、友情を育んだりする機会が確実に減少傾向にあります。過去に実施してきた「未来塾」を企画し、地域の子供たちに、前向きな気持ちを持って人との関わり方を大切にすることで、他者を思いやる心や礼儀の大切さがより深まります。そして、雄大な自然に溢れた自分たちの郷土にふれて、仲間と共に様々な体験活動をすることで、強く元気に溢れた健全な青少年の育成に努めます。


まちづくり委員会> 

 まちづくり委員会では、近年多発する災害について地域の皆で考える機会を創出します。本来日本は、地震や豪雨災害、津波など多くの災害に見舞われる状況下に置かれた国土であります。まちをつくるのは人だとするのであれば、人の意識を高めることで、まちも豊かになると考えます。私たちの活動エリアである薩摩川内市およびさつま町は、過去の災害に対してどう向き合ってきたのか、先人たちがどのようにして災害を防ごうとしてきたのか、近年の土木技術がまちづくりにどのように関わっているのかを調査研究し、地域の課題や取り組みなどを共有する機会を創出することで、災害に強いまちを目指したいと思います。また、実際に災害発生した時に、私たちはどんな行動をすべきか、誰とパートナーシップを持って活動すべきかを再確認する機会としたいと思います。

<事務局>

 川内青年会議所の、組織運営の要として活動してまいります。会員が常に高い意識で活動できるよう、正確で迅速な情報発信を行います。また、理事会議事録の簡素化を図ることで、事務運営を多角的に行えるようにします。事務局が各委員会へしっかり関わることで、情報共有の漏れや格差を防ぎ、常に安定した組織運営に寄与できるものと考えます。

<会員拡大>

 2000年から2019年の約20年間で、日本の20歳から39歳までの人口は、なんと800万人減少し、人口に占める割合は28%から21%に減少しています。日本での若者の人口は相当衰退していると言えそうです。私たち青年会議所は、20歳から40歳までの薩摩川内市及びさつま町に居住するものが正会員として活動できると定款に記しています。年齢制限を設けることで、常に若い世代が形成する団体として、地域に根差した運動を展開してまいりました。私の入会した頃も、今と変わらず常に若い同志を募り、賛同した人は会員となり、相互に切磋琢磨しながら、やがて40歳を迎えると卒会していきました。私よりも後に入会した方は延べ112名いらっしゃいました。未だ見ぬ同志に伝えたいのは、私は14年で112名もの同志と呼べる仲間と出会えたことです。皆さんそれぞれに考えや動機は違っても、地域のために何かしたいという気持ちは一緒でした。川内青年会議所が地域の発展のために必要とされる組織であり続けるために、志高い仲間と共に積極的な会員拡大に取り組んでまいります。

<結びに>

 ある日先輩会員から、成功の反対は何だと思うかと問われ、私は失敗ですかと返しました。成功の反対は、何もしないことですと教わりました。まちを良くすることは決して簡単なことではないと思います。今自分がどんなにまちをよくしたいと願っても、私たちが行動しないかぎり何も変わることはありません。自分たちで考え、具体的に行動し実践したことだけが社会やまちを変えるのです。新しいこと、困難なことに直面した時に、失敗を恐れる心が芽生えるかもしれません。しかし、前向きに挑戦する中での失敗は、次に成功するための貴重な材料になります。今までの自分を超えて、できっこないを恐れず、新しいJC運動を興していきましょう。

「 二度とない 人生を どう生きるか 」

このような厳しい社会情勢の中で、自分たちのまちが少しでもよくなればと、ここに集う青年たちを私は誇りに思います。そして、自分たちのまちが少しでも良くなればと思い活動する皆となら必ず成功できると信じています。半世紀にわたり決して歩みを止めることなく進んできた私たちなら。

強く生きよう ~まちの未来を想う仲間と共に~

委員長 / 出向者
2022年度 委員長基本方針
今年度の各委員会の委員長の基本方針です。
総務広報委員会 委員長
瀬戸口 哲郎

総務広報委員会 委員長 瀬戸口 哲郎 

 昨今、変わりゆく社会情勢やSNS等の普及により、川内青年会議所を取り巻く環境も急激に変化してきました。様々な地域課題に取り組む組織として伝統を継承しつつも、新たな思索を取り入れなければ、時代をリードし続けることはできません。
 まず総務の担いとして、WEBアプリケーション等を用いて、社会情勢に応じた例会や総会などの円滑な運営や参加しやすい環境整備を行います。そしてメンバー間で運動・活動を共有し気づきを得ることで、青年としての成長を促し、内部充実を図ります。
 次に広報の担いとして、SNS等の情報発信媒体を活用して素早く発信することで、川内青年会議所の魅力を効率的かつ効果的に発信して有益なものとし、併せて対内においても情報と意識の共有化を図ります。
 その結果、確かな情報を活用する力を身につけ、率先して行動のできる青年になり、同士の絆をさらに深めます。また、川内青年会議所の魅力を広く発信し、一人でも多くの理解者を得ます。

 

 

JCアップデート委員会 委員長
坂口 聡
JCアップデート委員会 委員長 坂口 聡

私たち川内青年会議所のメンバーは、所属する地域企業において、経営者や経営者候補、あるいは社員として自社の発展に努めています。今後も引続き持続可能な企業運営を進めていくためには、そこに携わるメンバー自身が常にアンテナをはり、経営に関わる情報収集や知識を身につけることが必要不可欠です。
そこで当委員会では、財務、労務等の基本的事項をはじめ、マーケティングや人材育成等といった切り口で、経営を多面的にとらえる機会として、メンバーに向けた内部研修を行います。グループワークや発表等も行い、それぞれの考え方や価値観を共有してメンバー全員で視座を高めます。そして得た知識や発見を自社の経営に落とし込み、さらに発展・継続していただけるようにします。
私たちの理想とする、明るい豊かな社会の実現に向けて、メンバー自身が主体性ある行動をし、急速な時代の変化に対応することや、多様性に満ちたまちづくりができるように成長します。

 

みらい絆委員会 委員長
濵田 康平

みらい絆委員会 委員長 濵田 康平

<青少年育成事業>
 近年では、生活環境の変化により家族や少人数で生活する機会が増加傾向となっています。一方で、昔のように子どもたち同士で考えて、共同生活する機会や挑戦する機会が減少傾向にあります。
過去に実施してきた「みらい塾」での様々な活動効果を活かし、好奇心旺盛な子どもたちに体験学習や大自然の中で仲間と協力し合い郷土への関心や理解を深めていく中で、礼儀や思いやりを学び仲間との絆を育みます。
 当事業に参加した子どもたちが、前向きな気持ちで未来に挑戦していく大切さを知り、強く元気にあふれ未来に向かって果敢に立ち向かっていく健全な青少年を育成できるよう尽力します。
 
<会員拡大>
我々は、会員拡大を全体事業と捉えて活動を行っております。地域の将来を担い、まちを牽引する青年経済人が繋がりを持ち地域社会の課題解決や発展を創造していくことで持続可能な地域を目指します。志高い仲間とともに能動的に未だ見ぬ同志を発掘し、魅力ある団体として選ばれるよう尽力します。

 

ぼうさいチャレンジ委員会 委員長
瀬口 裕也

ぼうさいチャレンジ委員会 委員長 瀬口 裕也 

近年、甚大な自然災害が日本各地で発生しており、薩摩川内市およびさつま町では災害による被害を抑えるため、さまざまなインフラ整備が進んでいます。発災時に備え、被害を最小限に抑えるためには事前に知識や体験を得るための機会が必要です。
 これまでのインフラ整備によるまちの変化を学び、被災時の体験や知識を得る機会を創出することで、市民の防災知識を向上させ、今後の災害に対する向き合い方を改めて考えていただける事業を構築いたします。
また、薩摩川内市社会福祉協議会と災害時相互協力協定を結んでおり、災害時に青年会議所として、より迅速に連携し活動するために訓練を行う場を作ります。
市民の防災減災に対する意識を醸成することで、発災時の初動を早めるとともに、事前に備えができるため安心安全に繋がります。一人ひとりがしっかりと防災に向き合える事業を行い、市民が自分事ととらえ率先して行動することができるまちづくりを実現します。

 

2022年度 出向者紹介

川内青年会議所では、数多くのメンバーが出向し活躍しています。ここではその中の一部のメンバーについてご紹介します。
鹿児島ブロック協議会
和田 真明

鹿児島ブロック協議会 会長 和田 真明

この度、ブロック会長という大変名誉な担いに挑戦する機会をいただきましたことに対し、これまで私を支えてくださいました多くの方に感謝御礼申し上げます。鹿児島ブロックの特徴といえばブロック内に多くの離島を抱え南北に約600㎞という県土を持ち様々な自然・歴史・文化を保有する地域であるという点にあると考えます。それらの魅力を存分に活かしながらまちにより良い変化をもたらす運動を起こし続けてきた県内13の青年会議所メンバーとともに鹿児島県に愛が溢れる運動を展開してまいります。持続可能な鹿児島の実現に向けて1年間必死に邁進してまいります。これまで同様のご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

鹿児島ブロック協議会

江畑 敬介

鹿児島ブロック協議会 共創グループ ブロックアカデミー委員会 委員長 江畑 敬介

Pay it forwardという言葉があります。誰かに親切にしてもらったことを、他の誰かにお返しすることで、親切の連鎖が止まることなく続いていく、という意味です。私は、青年会議所で多くの学びを得ることができましたが、諸先輩方の親切丁寧なご指導がなければ、それらは半分にも及ばなかったであろうと感じています。先輩から後輩へ、そして新入会員へ。このPay it forwardを続けていくことで、青年会議所は持続可能な組織として、益々発展していくことでしょう。2022年度、私は県内の人財育成と会員拡大に取り組みます。両課題と真剣に向き合い、これまでいただいたご恩を、次の世代へつなげる事業を展開してまいります。

鹿児島ブロック協議会

手打 勇斗

鹿児島ブロック協議会 事務局長 手打 勇斗

この度、2022年度鹿児島ブロック協議会の事務局長を務めさせていただく事になりました手打です。
私は今年22歳で、川内青年会議所には2021年に入会したばかりなので、右も左も分からない状態ですが、自分に出来ることを精一杯行い、この一年で多くのことを吸収し成長していく所存でございます。
周りの方々に大変ご迷惑をお掛けする事があるかもしれませんが、その都度改善法を模索し実践して業務を遂行していこうと思いますので、どうか暖かく見守って頂けると幸いです。

この一年間どうぞよろしくお願い致します。

公益社団法人日本青年会議所

田中 佑樹

公益社団法人日本青年会議所 経済グループ グリーンエコノミー委員会 田中 佑樹

本年度、脱炭素社会実現に向けての推進を行う日本青年会議所の「グリーンエコノミー委員会」に出向させていただくことになりました。2030年のSDGs達成と2050年の脱炭素社会実現へ向け、世界は大きく舵を切りました。世界規模でも物事を考えると大きなテーマに見えますが、食品ロスの削減、再生可能エネルギーの利用、温室効果ガス排出実質ゼロなど身近な「ジブンにできること」が数多くあります。

「やるか、やらないか」それは自分次第。だからこそ青年経済人として、この川内の地をどのようにすべきか真剣に考え、我々に何ができるかを学び、身近なところから取り組みを進め、それぞれの目標を達成していけるよう精進してまいります。

概要 / 沿革

 
創立 1972年(昭和47年)2月8日
社団法人設立 1979年(昭和54年)1月1日
公益社団法人設立 2013年(平成25年)1月4日
日本JC承認番号 No.496
奇しくも、語尾に『ぼ』をつけると、鹿児島弁で 『酔っ払い』 を意味する『よくろぼ』 という語呂になります。そこで、毎月発行の対内誌は 『496簿』と呼ばれています。
理事長 第50代 和田 真明
川内JCメンバー 53名(2021年1月現在)
特別会員(OB会員)数 137名
事務局 〒895-0052 鹿児島県薩摩川内市神田町3-25
川内商工会議所2F
Eメール:info@sendai-jc.org
TEL: 0996-22-5938
FAX: 0996-25-3850
例会場 川内商工会議所2F 大ホール
理事会 毎月1回
例会 毎月8日
 

定款

第1章 総 則
(名称)  
第1条 本会議所は、公益社団法人川内青年会議所(英文名Sendai Junior Chamber Inc.)と称する。
(事務所)  
第2条 本会議所は、主たる事務所を鹿児島県薩摩川内市に置く。
(目的)  
第3条 本会議所は、地域社会及び国家の政治・経済・社会・文化等の発展を図るとともに、会員相互の信頼のもと、資質の向上と啓発に努めるほか、国内外の関係諸団体との協力を促進し、国際的理解を深め、世界の繁栄と平和に寄与することを目的とする。
(運営原則)  
第4条 本会議所は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。
(事業)  
第5条 本会議所は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 
(1)児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
(2)国政等の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
(3)地域社会の健全な発展を目的とする事業
(4)前各号に掲げるもののほか、本会議所の目的の達成に必要な事業
前項に定めるほか、前項の事業の推進に資するため必要に応じ次の事業を行う。
 
(1)会員に対し指導力啓発の知識及び教養の習得と向上並びに能力の開発を促進する事業
(2)公益社団法人日本青年会議所、国際青年会議所その他の国内及び国外の諸団体との連携、相互理解、親善に関する事業
(3)諸会議・諸大会の開催
(4)その他前各号に定める事業に関連する事業
前項の事業については、鹿児島県薩摩川内市、薩摩郡さつま町及びその周辺において行うものとする。
   
第2章 会 員
(会員)  
第6条 本会議所の会員は、次の3種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。
 
(1) 正会員
(2) 特別会員
(3) 名誉会員
(正会員)  
第7条 鹿児島県薩摩川内市、薩摩郡さつま町及びその周辺に居住し、又は勤務する20歳以上40歳未満の品格ある青年で、本会議所の目的に賛同し、理事会において入会を承認された者を正会員とする。ただし、事業年度中に満40歳に達するときはその年度内は会員の資格を有するものとする。
他の青年会議所の会員である者は本会議所の会員となることができない。
(特別会員)  
第8条 満40歳に達した年の事業年度末まで正会員であった者で、本会議所の目的に賛同し、その事業の発展を助成しようとするものは、理事会の承認を受けて特別会員となることができる。
(名誉会員)  
第9条 本会議所に功労のあった者で、理事会で承認されたものは、名誉会員となることができる。
第10条 正会員になろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
前項の入会申し込みについては、正会員2人以上の推薦のあることを要する。
(会員の権利)  
第11条 正会員は、本定款に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
特別会員及び名誉会員は、本会議所の会合に参加することができる。ただし、一切の議決権及び選挙権並びに被選挙権を有せず、かつ、理事会の諮問がある場合に限り、本会議所の運営に関する意見を具申することができる。
(会員の義務)  
第12条 本会議所の正会員は、本定款に定めるもののほか、定款その他の規則を遵守し、本会議所の目的達成に必要な義務を負う。
(入会金及び会費)  
第13条 本会議所の会員(特別会員及び名誉会員を除く。)は、本会議所の事業活動等において経常的に生じる費用に充てるため、定められた入会金及び会費を所定の期日までに納入しなければならない。
入会金及び会費に関する事項は、総会の決議により別に定める会員資格規程による。
第14条 やむを得ない事由により長期間、本会議所の事業活動に出席できない正会員は、理事会の承認を得て、休会することができる。休会中の正会員は、書面による委任により議決権及び選挙権、並びに被選挙権を行使することができる。
前項の休会中の会費は、これを免除しない。
(会員資格の喪失)  
第15条 本会議所の会員は次の事由により、その資格を失う。
 
(1) 退会したとき
(2) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき
(3) 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき
(4) 本会議所を解散したとき
(5) 破産手続開始の決定を受けたとき
(6) 第17条の定めにより、除名されたとき
(7) 総正会員の同意があったとき
(退 会)  
第16条 正会員は、理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、未払いの会費を納入しておかなければならない。 2 退会は、理事長が理事会に報告しなければならない。 3 前2項の規定による正会員の退会は、一般社団・財団法人法上の退社とする。
(除 名)  
第17条 正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総議決権数の3分の2以上の議決により、これを除名することができる。
 
(1) 本会議所の名誉を毀損し、又は本会議所の目的遂行に反する行為をしたとき
(2) 本会議所の秩序を乱す行為をしたとき
(3) 正当な理由がなく会費納入義務を1年以上履行しないとき
(4) 例会又は委員会に対する出席義務を履行しないとき
(5) その他除名すべき正当な事由があるとき
前項の規定により、会員を除名しようとする場合は、当該会員に対し、総会の日から一週間前までに、その旨を通知し、かつ、総会において、弁明の機会を与えなければならない。
理事長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)  
第18条 会員が第15条の規定によりその資格を喪失したときは、本会議所に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
本会議所は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第3章 役 員
(役員の種類及び定数)  
第19条 本会議所に、次の役員を置く。
 
(1)  理事 5名以上24名以内
(2)  監事 2名又は3名 2 理事のうち、1名を理事長、2名以上4名以内を副理事長、1名を専務理事とする。
前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
本会議所の役員は、正会員でなければならない。ただし、監事は、この限りではない。
(理事の任期)  
第21条 理事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の1月1日に就任し、その年の12月31日に任期が満了する。 ただし、再任を妨げない。
補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事は、第19条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事の権利義務を有する。
(監事の任期)  
第22条 監事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の1月1日に就任し、選任された翌々年の12月31日に任期が満了する。 ただし、再任を妨げない。
補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
監事は、第19条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお監事の権利義務を有する。
(役員の解任)  
第23条 理事又は監事が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決を得て、これを解任することができる。
 
(1) 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき
(2) 職務上の義務違反、その他理事又は監事としてふさわしくない行為があると認められるとき
理事長は、この法人を代表し、業務を統轄する。
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときはあらかじめ理事会にて定めた順位に従いその職務を代行する。
専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して所務を総括処理し、理事長又は副理事長に事故あるときは、その職務を代行する。
理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務権限)  
第25条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会議所の業務及び財産の状況を調査することができる。
監事は、総会に出席して意見を述べることができる。
(監事の理事会への報告義務)  
第26条 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
(監事の理事会への出席義務等)  
第27条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
前項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知を発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
(監事の総会に対する報告義務)  
第28条 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
(監事による理事の行為の差し止め)  
第29条 監事は、理事が本会議所の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会議所に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
(責任の免除)  
第30条 本会議所は、理事及び監事の一般社団・財団法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
(報酬等)  
第31条 理事及び監事は無報酬とする。
理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
前項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める。
第4章 直前理事長等
(直前理事長等)  
第32条 本会議所に、任意の機関として直前理事長1名を置き、顧問2名以内、相談役2名以内を置くことができる。
直前理事長は、前年度理事長がこれに当たり、理事長経験を生かし、業務について必要な助言を行う。
顧問は、正会員の中から理事長が推薦し、理事会の決議をもって承認とし、その知識及び経験を生かし本会の運営につき適宜助言する。
相談役は、正会員かつ理事長経験者の中から理事長が推薦し、理事会の決議をもって承認とし、理事長の職務の経験を生かし、業務について必要な助言を行う。
直前理事長、顧問及び相談役の任期は、第21条第1項の規定を準用する。
直前理事長、顧問及び相談役の辞任及び解任は、第23条の規定を準用する。
直前理事長、顧問及び相談役は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
直前理事長、顧問及び相談役の報酬は、無報酬とする。
(特別顧問)  
第33条 本会議所に任意の機関として特別顧問1名を置くことができる。
特別顧問は、理事長が正会員以外から推薦し総会において承認を得るものとする。
特別顧問は、その知識、経験を生かし、本会議所の運営につき適宜助言をする。
特別顧問の任期については、その都度総会において定める。
特別顧問の報酬は、無報酬とする。
第5章 総会
(総会の構成)  
第34条 本会議所の総会は、すべての正会員をもって構成する。
(総会の種類)  
第35条 本会議所の総会は、通常総会及び臨時総会の2種類とする。
(総会の開催)  
第36条 通常総会は、毎年1月に開催し、8月、12月及び必要がある場合に臨時総会を開催する。
1月に開催する通常総会をもって、一般社団・財団法人上の定時社員総会とする。
臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
 
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき
(2) 総議決権の5分の1以上を有する正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求が理事にあったとき
(総会の招集)  
第37条 総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
理事長は、前条第3項に規定する場合にあっては、遅滞なくその請求又は理事会の議決のあった日から30日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
総会の招集は、少なくとも総会の日の10日前までに正会員に対して、総会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所につき、その通知を発しなければならない。
理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
(総会の議長)  
第38条 総会の議長は、理事長又は理事長の指名した正会員がこれに当たる。
(総会の定足数)  
第39条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
(総会の決議)  
第40条 総会の決議は、一般社団・財団法人法第49条第2項に規定する事項を除き、出席正会員の有する議決権の過半数をもって決する。この場合において、議長は会員として議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
(議決権)  
第41条 正会員は、それぞれ各1個の議決権を有する。
総会に出席することができない正会員は、他の正会員を代理人として議決を委任することができる。この場合において、前2条の規定の適用については、出席したものとみなす。
(総会の決議事項)  
第42条 次の事項は、総会の決議を経なければならない。
 
(1) 定款の変更
(2) 事業計画及び収支予算の決定並びに変更
(3) 事業報告及び会計報告(収支計算書、正味財産増減計算書、財産目録及び貸借対照表)の承認
(4) 理事及び監事の選任及び解任
(5) 特別顧問の選任
(6) 入会金及び会費の額の決定及び変更
(7) 会員の除名
(8) 本会議所の解散及び残余財産処分
(9) 会員の資格及び役員の選出に関する規程並びに資金の運用に関する規程の決定、変更及び廃止
(10) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受
(11) 合併、事業の全部又は一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
(12) 公益認定取消しに伴う公益目的取得財産残額の贈与
(13) 理事会において総会に付議した事項
(14) その他、特に重要な事項 2 第36条第3項第2号により、臨時総会を開催したときは、書面に記載した事項以外は、決議することができない。
(総会の議事録)  
第43条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人2名が署名押印しなければならない。
総会の日から10年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
第6章 理事会
(理事会の構成)  
第44条 本会議所に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
(理事会の種類)  
第45条 本会議所の理事会は、定例理事会及び臨時理事会の2種類とする。
(理事会の開催)  
第46条 定例理事会は、毎月1回開催する。
臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
 
(1) 理事長が必要と認めたとき
(2) 第27条第2項又は第3項、及び第47条第2項又は第3項に定めるとき
(理事会の招集)  
第47条 理事会は、本定款に別に定める場合のほか、理事長が招集する。
理事長は、理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求があった日から5日以内に、その日から14日以内の日を開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。
前項の請求があった日から5日以内に、その日から14日以内の日を開催日とする臨時理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事が、臨時理事会を招集することができる。
理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の1週間前までに、各理事、各監事、直前理事長、各顧問及び各相談役に対し通知を発しなければならない。
前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
(理事会の議長)  
第48条 理事会の議長は、理事長又は理事長の指名する理事がこれに当たる。
第49条 理事会は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席が無ければ開会することができない。
(理事会の議決)  
第50条 理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、出席理事の過半数をもって決する。この場合において、議長は、理事として議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
(理事会の権限)  
第51条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う。
 
(1) 総会の決議した事項の執行に関すること
(2) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
(3) 規程及び細則の制定、並びに変更及び廃止に関する事項
(4) 理事の職務の執行の監督
(5) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職。ただし、理事長の選定に当たっては、総会の決議により別に定める役員選任規程により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者から選定する方法によることができる 。
(6) 事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(以下「事業計画等」という。)の承認
(7) 前各号に定めるもののほか、本会議所の業務執行の決定
理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
 
(1) 重要な財産の処分及び譲受
(2) 多額の借財
(3) 重要な使用人(事務局員等)の選任及び解任
(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
(5) 内部管理体制の整備(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会議所の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備)
(6) 第30条の責任の免除 (報告の省略)
(報告の省略)  
第52条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
前項の規定は、第24条第5項の規定による報告には適用しない。
(議事録)  
第53条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、理事長及び監事は、これに署名押印しなければならない。
第7章 例会及び委員会
(例 会)  
第54条 本会議所は、毎月1回以上例会を開く。ただし、総会の開催される月は、その限りではない。
例会の運営は、事業計画に基づき理事会でこれを定める。
正会員は、例会への出席義務を負う。
例会は何らの議決権を有さないものとする。
(委員会の設置)  
第55条 本会議所は、その目的を達成するために委員会を置く。
(委員の任命)  
第56条 委員会に委員長1名、副委員長及び委員若干名を置く。
委員長は、理事のうちから、理事会の承認を得て理事長がこれを任命し、副委員長及び委員は、正会員の中から委員長が理事会の承認を得て任命する。
正会員は、理事長、直前理事長、副理事長、専務理事、監事及び顧問を除き、全員いずれかの委員会等、事務局に所属するものとする。
正会員は、委員会への出席義務を負う。
第8章 会 計
(事業年度)  
第57条 本会議所の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わる。
(資産の構成)  
第58条 本会議所の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
 
(1) 会費
(2) 入会金
(3) 寄附金品
(4) 事業に伴う収入
(5) 資産から生ずる収入
(6) その他の収入
(経費の支弁等)  
第59条 本会議所の経費は、資産をもって支弁する。
(事業計画及び収支予算)  
第60条 本会議所の事業計画、収支予算及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、理事長が作成し理事会の承認を得た後、毎事業年度開始の日の前日までに総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)  
第61条 本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、通常総会に提出し、第2号の書類についてはその内容を報告し、第1号及び第3号の書類については承認を受けなければならない。
 
事業報告
事業報告の附属明細書
計算書類及びその付属明細書並びに財産目録
前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
 
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事の名簿
(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)  
第62条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条2項第4号の書類に記載するものとする。
(資産の団体性)  
第63条 本会議所の会員は、その資格を喪失した場合において、本会議所の資産に対し、いかなる請求もすることができない。
(会計原則)  
第64条 本会議所の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣例に従うものとする。
第9章 情報公開及び個人情報の保護
(情報の公開)  
第65条 本会議所は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
その他、情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(個人情報の保護)  
第66条 本会議所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(公 告)  
第67条 本会議所の公告は、電子公告による。
その他、情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(個人情報の保護)  
第66条 本会議所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(公 告)  
第67条 本会議所の公告は、電子公告による。
その他、情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第10章 定款の変更、合併及び解散
(定款の変更)  
第68条 この定款は、総会において総正会員の議決権の3分の2以上の議決により変更することができる。
(合併等)  
第69条 本会議所は、総会において総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
(解 散)  
第70条 本会議所は、一般社団・財団法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の議決権の3分の2以上の議決により解散することができる。
(清算人)  
第71条 前条の事由によって解散する場合、清算人は、その総会においてこれを選任する。
清算人は、就任の日より清算事務を行い、総会の決議を得て残余財産についての処分の方法を定めなければならない。
(解散後の会費)  
第72条 本会議所は、解散後であっても総会の議決を得て、その債務を完済するに必要な限度において会費を徴収することができる。
(残余財産の処分)  
第73条 本会議所が清算するときに存する残余財産は、総会において総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、本会議所と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。
(公益目的取得財産残額の贈与)  
第74条 本会議所が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を1ヶ月以内に、総会の決議により、本会議所と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第11章 事務局
(事務局)  
第75条 本会議所は、その事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には、事務局長1名、財政局長1名、その他必要な職員を置くことができる。
事務局長は、理事長の命を受け事務局を統括する。
財政局長は、理事長の命を受け、事務局の財務全般を統括する。
事務局長及び財政局長は、役員を除く正会員の中から、理事会で選任する。
前各号に定めるもののほか、事務局に関し必要な事項は理事会において別に定める。
第12章 雑 則
(委 任)  
第76条 本定款に別に定めがあるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の議決により定める。
附 則
1, この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2, 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第57条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3, 本会議所の最初の理事長は中間則行、副理事長は上原亮祐、森山博信、手打哲也、専務理事は内田一樹とする。

イメージキャラクター

川内青年会議所にイメージキャラクターが誕生しました! その名も「ガラッパドン」です。 デザインについて 私たち川内青年会議所の活動地域である薩摩川内市、さつま町の名産や以下のアピールポイントや特産品を多数取り入れたデザインになっています。
  • 日本では数少ない地域でしか発見されていない甑島のティラノサウルス
  • 日本一の川内大綱引
  • シェア全国No.1を誇る川内名産の甲冑
  • さつま町の名産である竹

名称について

川内を表す「ガラッパ」に「プテラノドン」や「イグアノドン」などの恐竜の名前で一般的に用いる「ドン」を付けて名称としました。 「ドン」はギリシャ語で「歯」という意味の単語「odont」から来ており、甑島でティラノサウルスの「歯」が発見されている点からも名称の参考としています。 さらに「ドン」は鹿児島で西郷隆盛の愛称として有名な「さいごうどん」の響きと同じということで親しみをもっていただければと思います。